三菱自動車は、1月7日開催の取締役会において、新株式発行及び同社株式の売出しに関して決議、公募増資などにより、最大2416億円を調達すると発表した。
発行する同社普通株式2億1775万株、需要状況により実施するオーバーアロットメントによる売り出しは、最大2325万株の予定。公募による新株の発行価格は1月22日から24日に決定。払込期日は、1月29日から31日までのうち、発行価格決定日の5営業日後に該当する日となる。
三菱自動車は、2000年7月のリコール隠し問題に端を発し、経営が急激に悪化。三菱グループなど14社が総額約6300億円の優先株を引き受け、経営危機を脱した。
その後、三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ、三菱UFJ信託銀行の4社以外は、保有する優先株を処理したが、残る3800億円分の優先株への配当負担は、三菱自動車の経営を圧迫する要因となっていた。
三菱自動車は、調達した資金を4社が保有する優先株の買い取りに充当。優先株の処理と普通株主への復配を実現することで、2000年以降同社の重荷となっていた資本問題に区切りを付ける。
