ホンダの日本営業を担当する峯川尚専務執行役員は、2014年暦年の国内4輪新車市場について「13年実績から大きく落ち込まず、500万台レベルにはいくのではないか」との見通しを示した。
1月7日に都内のホテル開かれた自動車業界の賀詞交歓会の席で語った。14年の新車需要は、4月の消費税率引き上げという波乱要因があり3月までは駆け込み需要、その後は反動減が必至となる。峯川専務は、4月以降の反動減は「調整の幅がそう大きくならないのではないか」と見ており、年間需要も比較的堅調と予測している。
峯川専務は、「国内景気の回復傾向が消費マインドの改善につながっているし、各社の商品強化策も寄与する」とし、反動減が軽微になるとの見方を示した。年明けのホンダディーラーでは、消費税引き上げ前の年度内納車を希望する商談だけでなく「今年度内の納車が無理と納得されているお客様の商談が少なくない」という。
そうした手応えも、峯川専務の”堅調予測”につながっている。13年の国内新車需要は前年比0.1％増の537万5513台（速報値）で、2年連続で500万台に乗せている。
