気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年1月17日付
●景気 全9地域「回復」1月月例報告（読売・1面）
●権限集中、国際競争に注力、新日鉄住金社長に進藤氏（朝日・6面）
●「500形」カラーリング再現、東京モノレール（毎日・23面）
●夢の自動運転車開発アクセル（産経・13面）
●反政府デモ2か月、タイ迷走（東京・3面）
●VW,アウディ21車種リコール、エンジン空回り（東京・7面）
●ガソリンと灯油、上昇は6週連続（東京・7面）
●自動運転車開発、主導権巡り火花、グーグル、スマホから車へ（日経・2面）
●印タタ「ナノ」を刷新（日経・9面）
●ニュース、一言 スズキ・鈴木会長（日経・11面）
●ダイハツ、国内販売1割減、今年見通し（日経・12面）
●中古車登録3.1%減389万台昨年（日経・12面）
ひとくちコメント
「景気」は「気分」とも言われるが、良くなったかどうかは個人の感じ方によっては大きな差がある。日銀が発表した地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域の景気情勢を初めて「回復」と判断したそうだ。
それによると、景気判断を上方修正したのは自動車の生産・輸出が好調な東海、中国のほか、北海道、北陸、四国の５地域で、東北、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の４地域が判断を据え置いている。それでも「緩やかに回復」「回復している」などの表現を使っており、全９地域が景気判断に「回復」との表現を使用したのは2005年4月に同リポートの公表を開始して以降で初めてという。
「企業業績が良くなり、所得が増え、消費が刺激されるという好循環が見えてきた」と日銀は強調。産経は富士重工の企業城下町、太田市からのレポートで一次下請けのしげる工業の正田寛会長の「仕事は前年比で1割増えた」というコメントを紹介。しかし、中小企業にまで広く景気回復が浸透しているかといえば、「必ずしもそうではない」と伝えている。
「給料の伸びは残業代や一時金が中心。基本給まで上昇が波及し、消費者が安心してお金を使えるようにならないと、景気回復は息切れしかねない」（毎日）との指摘もある。
日経は、ダイハツ工業が2014年の国内販売を前年比10%減の約60万台とする計画をまとめたと報じている。消費税増税後の反動減を見込んでいるのだという。桜が散る頃の「さくらリポート」がどんな表現になるのかが気に掛かる。
