マレーシア、新自動車政策発表…エコカー生産ハブ目指す、5年で20-30%価格引き下げへ

エマージング・マーケット 東南アジア

永らく発表が待たれていたマレーシアの新国家自動車政策(NAP2014)の発表が20日に行われた。期待されていた国内自動車価格については、物品税率は据え置いたまま、5年かけて20-30%引き下げるとしている。

NAP2014の主目標は次の通り。

◎競争力あり持続可能な国内自動車産業の育成
◎マレーシアの域内エコカー生産ハブ化
◎高付加価値の生産活動育成
◎自動車及び部品の輸出加速
◎ブミプトラ(マレー人および先住民族の総称)企業の参加促進
◎より安全で高品質の製品を競争力ある価格で消費者に提供
こうした目標を実現するために▽マレーシア自動車技術ロードマップ(MATR)▽マレーシア自動車サプライチェーン開発ロードマップ▽マレーシア自動車人材開発ロードマップ▽マレーシア自動車再生産ロードマップ--などの6つのロードマップと行動計画を定めた。

現在57万台程度の自動車生産台数を2020年までに125万台に、輸出台数を20万台に拡大する目的を掲げ、外国メーカーに対する自由化を拡大することで、タイに追い抜かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の自動車製造ハブの地位奪回を目指す。政府は自動車産業振興のために20億リンギの融資を行う。2020年までに15万人分の雇用を創出し、外国人労働者の80%を国内の労働者に置き換える。

伊藤 祐介

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