気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年1月22日付
●JR北社長ら75人処分、保線部署75%改ざん（読売・1面）
●ルネサス5400人削減、国内外整理解雇も視野（読売・1面）
●スズキ5年ぶりベア要求へ（読売・10面）
●可夢偉F1復帰（読売・29面）
●家庭の余剰電力集め販売パナソニック（朝日・3面）
●トヨタ販売998万台、13年（朝日・8面）
●「おもてなし」タクシー、トヨタ、五輪へ17年発売（朝日・8面）
●バンコク非常事態宣言 (東京・3面)
●HV,自動ブレーキ・ハンドル、ミニバン競争激化 (東京・7面)
●理系人材、産学で育成、技術革新力底上げ（日経・1面）
●仏車大手回復基調（日経・6面）
●高速走行でも衝突回避、ホンダ、初の60キロ（日経・9面）
ひとくちコメント
あきれるばかりである。JR北海道がレールの検査数値などの改ざんを行っていた現場の部署は、全体の4分の3、約7割に当たる33か所にのぼるという社内調査の結果を公表した。きょうの読売、朝日、毎日が1面トップ、他紙も大きく取り上げている。
野島誠社長は「安全の根幹に関わる書き換えが多くの現場で行われていたことは、鉄道事業者にあってはならない。多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます」と陳謝したそうだが、「安全意識が置き去りにされていた」（朝日）としか言いようがない。
社内調査の公表とともに、JR北海道は5人を解雇するなど本社の役員やグループ会社の役員ら合わせて75人を処分した。「OBを含めた異例の大量処分」（毎日）にもみられるが、懲戒解雇は現場の責任者ばかりで、役員の減俸は最高で報酬の50%を3ヶ月。「経営陣の処分は甘い」との批判的な意見もあるのは当然。普通の民間企業であればとっくに潰れているだろう。
