マレーシアの人権状況改善見られず=人権監視NGO

エマージング・マーケット 東南アジア

人権監視非政府組織(NGO)ヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)は、「ワールド・リポート」の中で、昨年5月の総選挙で政権与党が掲げた公約に盛り込まれた人権関連の改善公約が守られていないと批判している。

HRWのアジア局長代理フィル・ロバートソン氏は、ナジブ・ラザク首相は選挙前には法制度の改革を約束していたが、選挙後には抑圧的な法律を復活させたと指摘。抑圧的な法律が可決された他、野党の活動家が逮捕されるなど人権状況は改善していないと指摘した。与党は公約をすべて守っていないと批判している。

犯罪防止法(PCA)が昨年10月に改正され、裁判なしに最高で2年間、公共利益や安全、犯罪防止のため犯罪容疑者を拘束することが認められた。2年間の犯罪容疑者の拘束は、廃止されていた緊急措置法(EO)にも盛り込まれていた。そのため、改善とはいえないという。

HRWは、野党連合・人民同盟(PR)のリーダーであるアンワル・イブラヒム元副首相の同性愛事件について控訴の同性愛事件は政治的陰謀であると指摘。有罪判決がでた場合は20年の禁固刑だけでなく、議員資格を失うことになると指摘した。

また、マレーシアの印刷法も抑圧的であり、今後は活動家や野党政治家などを含めた国民の人権尊重のため改善に取り組むべきだとした。

千田真理子

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