日立造船、インドネシアに現地法人を新設…東南アジアの大型インフラ需要を取り込み

船舶 企業動向

日立造船は、インドネシアに進出すると発表した。インドネシアに販売会社「Hitzインドネシア」を設立し、2月から営業開始する。

新会社の資本金は約1億2000万円で、主に同社グループ製品のインドネシア国内での販売・サービスを手掛ける。

同社は、今年度を最終年度とする中期経営計画「Hitz Vision」で事業のグローバル化と海外拠点の整備拡充を進めてきた。特に、東南アジア地域は、バンコク事務所、ホーチミン事務所、シンガポール支店の3拠点に加え、今年度にベトナムとミャンマーに現地法人を新設した。今回、インドネシアに現地法人を設立して、東南アジア地域での事業活動を加速する。

東南アジア地域は、主要各国の経済成長や、人口増加が進む一方で、電力消費量の増加に伴う電力不足、都市部への人口集中に伴う、ごみ処理、交通渋滞などが問題となっている。このため、都市ごみ焼却施設や各種発電施設、地下鉄、橋梁、港湾設備などの大型インフラ整備が数多く計画されている。

同社は、「グリーンエネルギー」と「社会インフラ整備と防災」を事業ドメインとし、発電設備付都市ごみ焼却プラント、海水淡水化プラントなどの各種プラント、ガスタービンなどの発電設備、プロセス機器、舶用ディーゼルエンジン、橋梁、水門、シールド掘進機など数多くの製品を手掛けている。インドネシア現地法人を設立することで、東南アジア地域の需要に迅速に対応して事業の拡大を図る方針だ。

《レスポンス編集部》

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