政府は、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用で、燃料電池フォークリフト用水素タンクについて、新しいタイプのタンクを活用可能とする、高圧ガス保安法容器保安規則の特例措置を4月下旬頃に創設すると発表した。
産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。民間企業が新事業活動を展開するのに必要な規制緩和の内容を政府に要望し、政府が事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するもの。
経済産業省では、この制度を活用した民間企業からの要望について検討を行った結果、新たな規制の特例措置を創設する。
現行法令は、燃料電池フォークリフトなどの産業車両に搭載する燃料容器（水素タンク）について、軽量な「複合容器」（炭素繊維と金属を併用するタイプの容器）のみ想定されている。産業車両の燃料容器として、炭素繊維を使用せずに金属のみを用いるタイプの容器についても、安全な設計や製造を行った上で、コストを抑制できる「オール金属製」の容器をフォークリフト用の水素タンクとして活用したいとの要望があった。
こうした要望を踏まえ、産業車両の製造事業を所管し、要望に関連した規制を所管する経済産業省が検討を進めた結果、新たな規制の特例措置を創設する。
特例措置の創設により、安全性に十分配慮した設計に基づくオール金属製容器の実証実験が可能となり、日本で燃料電池フォークリフトについて、より早期の実用化が可能となることが期待されるとしている。
また、燃料電池フォークリフトのコストダウンに寄与することで、市場導入時の事業者の競争力強化を図れるとともに、環境性の高い燃料電池フォークリフトが、工場や物流現場で活用されることで、CO2排出量削減にも寄与する。
