【新聞ウォッチ】ウクライナ情勢緊迫化、週明けの株価下落、円高水準で推移

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2014年3月3日付

●露、クリミア掌握強化、ウクライナ、米の撤収要請拒否(読売・1面)

●「五輪、復興に逆風」6割、東日本大震災3年、被災42市町村本社調査(朝日・38面)

●自転車事故大阪と香川最悪、08~12年発生率、対策遅れ暮れ、固定化(毎日・30面)

●「SL銀河」の客室を初公開(東京・2面)

●政府ファンド、日本株買い、ノルウェーは倍増(日経・1面)

●トラック部品15%軽く、プレス工業30億円投じ新ライン(日経・11面)

ひとくちコメント

3月は官公庁や多くの企業などが1年を締めくくるいわゆる年度末だが、その週明けから、国際情勢をめぐってきな臭いニュースが流れている。

ロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事介入方針を決定したことで、ウクライナ情勢は緊迫化しており、きょうの各紙は「ロシア、クリミア掌握へ」(朝日)、「米、ロシア経済制裁検討」(日経)などと1面をはじめ、国際面などでも大きく取り上げている。

このうち、現地に進出している日本企業も事態の推移を見守っているが、読売によると、「現時点では販売・生産拠点の休止や社員の帰国命令などに踏み切った例はない模様だ」と報じている。日本企業がウクライナに持つ拠点は約40社程度で、ホンダは「危機管理が必要な事態ではない」との判断をしているという。

しかし、週明けの東京株式市場は、日経平均株価が一時、390円を超える下落幅となり、午前の終値は先週末の終値よりも259円安。為替相場も101円台前半の円高水準で推移。今年度の企業決算にも微妙な影響を与えそうだ。

《福田俊之》

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