太田昭宏国土交通大臣は3月4日の閣議後会見で、4月の消費税率引き上げに伴う鉄道とバスの運賃改定を同日付で認可すると発表した。
改定幅は普通運賃や定期運賃、料金などで異なるが、事業全体の増収幅が2.857％（105分の108）以内となるよう調整した。
首都圏の鉄道・バスについては、ICカード利用の場合、1円単位で消費税を転嫁する。JR東日本では、普通運賃の改定率が2.96％なのに対し、定期運賃は2.676％に抑え、全体で2.857％の改定となるようにした。
また、首都圏の大手民鉄のうち、東武鉄道も普通運賃の改定率3.23％に対し、定期運賃は2.439％で、全体で2.856％の改定となる。
ほとんどの事業者は4月1日から新料金とするが、都内では都営地下鉄が6月1日からの実施となる。