国土交通省は、環境性能に優れた電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくりや地域・交通事業のグリーン化を推進するための「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定した。
同事業は、電気バス・電気タクシー・電気トラックなどを活用し、他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような先駆的事業を行う自動車運送事業者を重点的に支援するもの。
1月20日から2月14日まで、2013年度補正予算で措置された事業の支援対象となる案件を公募し、今回、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果も踏まえて選定、支援対象とする案件として電気タクシーを活用した事業7件、電気トラックを活用した事業1件を決定した。
支援では、電気タクシー・トラックと付随する充電設備導入費用の3分の1を補助する。
今回、支援を決定したのは東北石灰運輸（アイタクシー）のPHV（プラグインハイブリッド）タクシー2台、植松タクシーのPHVタクシー1台、滝交通のPHVタクシー1台、日の丸リムジンの電気タクシー5台、森タクシー（個人）の電気タクシー1台、岡林ハイヤー（個人）の電気タクシー1台、Shonai観光の電気タクシー1台と日本郵便が1都2府11県に配備する電気トラック40台。
