東京商工リサーチが3月10日に発表した2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比14.6％減の782件だった。
前年同月比の減少期間は過去6番目の16か月連続に伸びた。また、2月としてはバブル期の1991年（677件）以来、23年ぶりに900件を下回った。
企業倒産は、中小企業金融モニタリング体制の効果に加えて、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなど、倒産が抑制された状況が続いている。
負債総額は同32.4％減の1161億9500万円で、2か月ぶりに減少に転じた。負債100億円以上の大型倒産は3か月ぶりに発生がなかった。また、同10億円以上は19件（前年同月28件）にとどまり、負債の減少に拍車をかけた。負債10億円以上が月間20件を下回ったのは1990年11月（17件）以来、23年3か月ぶり。
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は23件、2か月ぶりに前年同月を下回った。原因別では「不況型」倒産の構成比が78.0％で2年1か月ぶりに80％を下回った。
産業別件数では、10産業のうち9産業で前年同月を下回った。建設業は156件（前年同月比29.7％減）と24か月連続で減少した。製造業119件（同9.1％減）と卸売業107件（同8.5％減）がともに7か月連続の減少した。
