東京商工リサーチは3月10日、2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は23件だった。全体の倒産が抑制されていることを反映して、最近1年間では2013年8月、12月と並んで最少にとどまった。ただし、従業員数別では10人以上20人未満が前年同月を上回り、小規模企業より、やや従業員数が多い企業の倒産が増えている。
2月の負債総額は77億7600万円（前年同月比28.1％減）で、4か月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産は2件（前年同月2件）だった。
2月の産業別では、建設業が8件（前年同月9件）で最も多かった。次に、製造業5件（同11件）、サービス業他5件（同4件）、卸売業と運輸業が各2件、小売業が1件の順だった。
