気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年3月13日付
●東芝技術流出で逮捕状、提携先元技術者に韓国企業へ提供容疑（読売・1面）
●官製春闘ベアの波、車・電機から外食まで、大手続々（朝日・1面）
●GM、欠陥放置か米で調査開始、10年で事故死13人（朝日・11面）
●「回答低くおわび」tes4vhh役員報酬カットへ、スズキ（朝日・11面）
●秋元康さん東京五輪を演出？組織委理事に（朝日・37面）
●ソフトバンク・孫社長、怪気炎、強気と焦り、米4位買収へ攻勢 （産経・3面）
●7週ぶりにガソリ上昇、ウクライナ情勢受け （東京・7面）
●スズキ・ダイハツ、若手に800円、先行き不安、大手と一線 （日経・9面）
●帝人、エアバスに供給、炭素繊維複合材、次世代中型機用、年内にも （日経・11面）
ひとくちコメント
ゼネラル・モーターズ（GM）が乗用車の不具合を長年放置した問題をめぐって、米国連邦議会や司法当局が真相解明の調査に乗り出したという。組織的な隠蔽工作の有無が最大の焦点で、米上院ではGM経営陣に経緯を問いただす公聴会の開催を求める声が出始めたそうだ。
きょうの各紙が取り上げているが、毎日は「経営揺るがす事態も」とのタイトルで、「検察当局が刑事責任の追及も視野に入れ調査を開始した」と報じているほか、東京も「新生GMの顔として就任したばかりのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）が、議会の公聴会に召喚される可能性もある」と伝えた。
問題が浮きぼりになっているのは、GMが2月に公表した2003～07年式の７車種のリコール（無償回収・修理）で、その対象は約162万台にのぼる。エンジンを点火させるイグニッション・スイッチの不具合で、行中にエンジンが急停止する事故が31件も起き、このうち、13人の死亡が確認されている。
自動車のリコール問題は、最近ではトヨタ自動車やホンダのハイブリッド車に大量リコールが発生するなど、国内外でも届け出るケースが多い。リコールは重大事故につながらないための予防策だが、それを組織ぐるみでリコールを隠ぺいしていたとなれば、話は別である。
今回のGMのリコールは、経営不振に陥っていたとはいえ、10年近くも放置していたという「消極的な対応」が問われており、就任したばかりの初の女性CEOにとっては、早くも大きな試練に立たされている。
