「影のCIA」とも称される機関が分析するミャンマー
米国で徹底的な地政学的分析と予測で知られている民間情報機関「ストラテジック・フォーカスティング有限会社」（ストラトフォー）は自社サイトの新しい企画編集シリーズのテーマとしてミャンマー地政学を論じている。
その論説内容の一部がリリースニュースとして紹介され、以下にその内容を簡単にまとめてみた。
（ストラトフォーHP ミャンマー分析）
ロジャー・ベーカー氏の見解
ストラトフォーはまず、ミャンマーの国家統一のための努力に必須な要素として東南アジア国家共通の特色でもある地域力学に着目している。
ロジャー・ベーカー（ストラトフォー アジア太平洋分析副社長）は、「2010年から始まったミャンマーの改革開放は、ミャンマーがアジアの経済活動的キーポイントとして台頭する機会を創出することになるが、同時に国の内部を無秩序状態に陥れる危険をはらむ可能性がある。それは歴史上において、小国分割へ逆戻りするリスクを含むものではあるが、そういった遠心力と戦わねばならないのが国家だ。」
「それぞれの地域が比較的分裂した状態から、一つの旗の下へ全市民を結合し、国家体を成り立たせるためには、様々な強い制約や複雑で多量な政治的課題を克服していかなければならない」と述べる。
徹底したミャンマー研究
分析シリーズ4部のうちのパートでは、ミャンマーの歴史と地理が地政学としてどのように相互作用してきたかを概観し、国内各々の地域の地理的独立性が強かったことが統合には障害となる多孔性的な文化を生み、そこからくる民族や人種の対立が最終的に60年間以上ミャンマー人を悩ました暴動に寄与したと論じている。
さらに同社のミャンマーシリーズは、以下の内容をカバーするという。
“ミャンマーの軍事執行側と政権運営側の間に深まっている相互不信と意見不一致。及びそれが2015年の総選挙に与える影響”
“ミャンマーの東南アジアでの台頭が中国、インドを始めとした周辺諸国に与える影響”
“中国から見たミャンマーの戦略的重要性と地政学的利益”
米国からみえるミャンマーの未来
昨年にストラトフォーは16の新興諸国のうちの1つであるミャンマーが高度成長時代に値する範囲に近づき、経済成長的に中国に代わるほど平衡を保った国であると特定した。
その上で今後30年間のミャンマーの台頭を想定し、ミャンマーが東南アジアの主な経済成長を支えるグローバルなリーダーになる可能性があると主張している。
