ロシアの海外向け通信社「ロシアの声」は、ゲームやウェブサイトの規制強化法案が同国の国会で議論されていると報じています。同国最大の規模を誇るインターネットサービス企業Mail.ruはそれに先立ち、自主規制を始めたとのこと。
Mail.ruでは同社が運営するゲームサイトで、ロシアの基準や欧州のPEGIに基づいたレーティングの表記を開始。日本のCEROと同様に年齢制限を導入した形です。ただし、ウクライナ危機では反ロシアを掲げるプロパガンダがゲームを通じて広まったという経緯もあり、業を煮やした政府が規制に乗り出したという側面もあるようです。
Oleg Mikheev議員は"戦争のプロパガンダや宗教・国家的な憎悪や闘争を目的としたビデオゲームを規制する必要がある"と主張。「ウクライナ危機はビデオゲームのような一見無害に見えるメディアを通じて様々なプロパガンダが繰り広げられる事を実証しました。ロシアの現代と過去に対する海外や同胞に対するネガティブイメージの拡散とは現実的な課題として戦わなくてはなりません」とコメントしています。
規制ではゲームだけでなくウェブサイトも議論の対象となっているようです。
