国土交通省は、「次世代社会インフラ用ロボット技術・ロボットシステム」を公募すると発表した。
道路や河川などの社会インフラの老朽化対策、災害対応について、限られた人員や予算という制約の中、大量の施設点検を着実、効率的に実施し、自然災害や、トンネル崩落などの事故が発生した際、人が近づけない危険な場所で調査する必要がある。
国交省と経済産業省では、社会インフラの維持管理と災害対応に関して、効果・効率の向上のため「点検ロボット」、「災害調査ロボット」、「応急復旧ロボット」の技術開発・導入を推進するため、昨年12月、「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野」を策定した。
これを受け、新たに設置した「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」の5つの専門部会（橋梁維持管理、トンネル維持管理、水中維持管理、災害調査、応急復旧）で開発・導入促進のため取り組むべき事項を具体化するとともに、目標を策定した。
今回、維持管理と災害対応に役立つ技術として、現場検証・評価を行う技術を公募する。
対象分野は、橋梁・トンネル・水中（ダム、河川）の点検用ロボット技術とロボットシステム、災害調査・災害応急復旧用ロボット技術とロボットシステム。現場検証を通じ実用性の確認や、更なる向上が期待される実用化技術が対象で、3年以内に実用化が見込まれる技術。
公募期間は4月9日～5月28日まで。
