華字紙「南洋商報」は、これまでジョホール州イスカンダル地域での投資に関心を示していた中国の投資家の中で、覚書締結まで行ったにも関わらず足踏みしているケースが増えていると報じた。
中国企業の投資の多くを不動産が占めているが、マレーシア航空（MAS）MH370便の行方不明事件が起きて後に動きが止まっているという。
消息筋によると、ダンガ・ベイですでにコンドミニアム開発を進めている大手デベロッパー、碧桂園控股有限公司（カントリー・ガーデン）を除いて、すでに覚書締結の段階まで行っている中国の不動産開発業者の間にその後の動きがみられない。MH370便の事件で中国人の対マレーシア感情が悪化しており、中国のデベロッパーが中国人投資家向けの不動産物件が売れ残るとの懸念を抱き始めているためだという。
一方、ダンガ・ベイでの30億リンギの不動産開発計画を明らかにしている、緑地集団（グリーンランド・グループ）のスポークスマンは、マレーシア投資計画が予定通り進行していると強調している。
MH370便事件以外にも、政府が打ち出した行き過ぎた不動産投機の抑制政策も中国のデベロッパーを静観させる原因になっている。ジョホール州政府は外国人が購入できる不動産価格の下限を5月付けで50万リンギから100万リンギに引き上げるとしている。
