最低賃金、プラスチック業界の77%が10%超のコスト増

エマージング・マーケット 東南アジア

マレーシア・プラスチック製造協会(MPMA)が先ごろ実施した最低賃金制度に関する調査で、77%の会員企業が制度導入後に運営コストが少なくとも10%上昇したと答えたことが明らかになった。南洋商報が報じた。

MPMAの会員企業は800社で、75%が中小企業だという。

リム・コックブーン会長によると、運営コストが20%上昇したとの回答率は50%に達し、上昇率が10%未満だったとの答えは23%にとどまったという。回答企業の32%がマレーシア人従業員の数が外国人労働者を上回っていると答えた。

コストダウンのためにとっている方策としては、82%が残業を減らしたと回答。このほか54.5%が福利厚生費を削減、36%が自動化推進、4.5%がマレーシア人従業員の雇用削減、9%が外国人労働者の雇用削減、9%がリストラ実施と答えた。

最低賃金導入以外にもコスト増の要因は多く、電気料金の値上げ、原料価格の上昇、輸送費、包装コストなどが挙げられた。またコスト増加分を自己負担しているとの回答は36%にとどまり、64%は一部を販売価格に転嫁していると回答、ただ全額消費者負担との答えはゼロだった。

マレーシアのプラスチック製品の62%が輸出されている。

伊藤 祐介

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