ショーワは、米国司法省とピニオンアシストタイプ電動パワーステアリング製品の一部取引で価格カルテルを結ぶなど、米国反トラスト法（独占禁止法）に違反していたとして罰金1990万ドル（約20億円）を支払う司法取引で合意したと発表した。
同社グループは、2012年9月から米国当局の調査を受けてきたが、適用法令、事実関係を総合的に勘案した結果、司法省と司法取引することで合意したとしている。
ショーワでは、「今回の事態を厳粛に受け止め、組織変更、グループ業務監査体制の強化、役員の変更と独占禁止法をはじめとする関係法令教育など再発防止を徹底する」としている。
また、同社では再発防止の決意を示すため、取締役、執行役員は月額報酬の10～30％を3カ月間、自主返納する。
罰金は2014年3月期決算で特別損失に計上する。
