ダイハツ工業の堀井仁上級執行役員は4月24日に都内で開いた決算会見で、2015年度に予定されている軽自動車増税および消費税率引き上げで、軽自動車市場全体で20万台程度の影響がでるとの見通しを示した。
堀井上級執行役員は「2014年度は（軽自動車増税前の）駆け込み需要込みで190万台」との全需予想を示した上で、「2015年度は駆け込み需要の反落、税金そのものが上がるという増税に対する需要の減退、これで台数的には10万台後半、それに消費税率が8％から10％に上がることで5万台、合計すると20万台くらいマーケットが落ちると思っている。従って15年度は170万台程度になる」と説明。
さらに「実は16年度も、同じ影響が続いておそらく同じ170万台程度のマーケットになるのではないかと思う。とくに16年度は（初度登録から）13年超の軽自動車の増税も始まるので、そういう見方をしている」と述べた。
