マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は2日、JACTIMまたはジェトロ・クアラルンプール事務所に登録している日系企業を対象としたアンケート調査の結果を発表した。
労賃や操業コストの上昇などに苦しみながらも35.6％の企業が今後事業を拡大する方針であることがわかった。「現状維持」は56.6％、「縮小」は7.8％だった。
同調査は今年1月20日-2月21日にかけておこなったもので、221社から回答を得た。マレーシアの投資先としての魅力については「政治の安定」が67.6％（複数回答）と最も高かったものの、前回調査（70.8％）を下回った。昨年5月の総選挙で与党連合・国民戦線（BN）の得票数が過半数を割ったことなどを反映したものとみられる。またハラル産業に代表される「イスラム諸国市場へのゲートウェイ」との回答は11.9％にとどまり、マレーシア政府の施策の重点とのギャップが見受けられる結果となった。
最低賃金制度、ガソリン＆電気料金値上げなどのマレーシア政府の政策を受け、今後の事業継続に不安事項に関して「相次ぐ政府のコストアップ」との回答が47.8％（複数回答）と最も高く、次いで「インフレ懸念」が45.4％だった。
