2014年物品・サービス税（GST）法案が 5日、上院（デワン・ネ ガラ）で可決された。同法案は4月7日に下院で可決していた。GST 法案可決に伴い、予定通り2015年4月に税率6%で導入される運びとなった。
アハマド・マズラン副財務相は上院審議の中で、現行の税制は経済発展のために有効ではないと指摘。GSTを導入するべきと強調。野党が導入に反対している件については、より効果的で透明性の高い収税システムを導入し、石油収入への依存を削減することを望まないのかと疑問を呈した。また、GST導入により消費者物価指数（CPI）は1.8%上昇すると見積もられているが、これは一時的で新たな収税システムの導入に伴うものであり心配する必要はないと述べた。
GSTの課税対象は689品目で、その内73品目のみの価格が上昇するという。また287品目は価格が下がり、329品目は価格が変わらないという。また、255品目については現在検討が行われている。
ナジブ・ラザク首相は5日、首相府省の月次会合におけるスピーチで、GSTの非課税品目を増やす可能性があるとコメント。堅固な税収基盤を持つことで、地方部、都市部でインフラを整備することが可能となり、国家の発展に、競争力強化に繋がると述べた。また、人的資源や医療等についてもより多くの予算割り当てを計画していると明らかにした。
