日立造船は、2014年度を初年度とする3年間の新中期経営計画「Hitz Vision II」を策定した。
新しい中期経営計画「Hitz Vision II」では、社会的要請が高まっている「環境・グリーンエネルギー分野」と「社会インフラ整備と防災分野」の分野で、顧客満足の高い製品・サービスを提供するため、新たに「技術立社」の考え方を取り入れ、最適な事業戦略を立案・実行する。
「技術立社」とは、同社の経営理念に立ち返り、原点である技術力を強化するとともに、独自の技術力を磨き、顧客満足を獲得すると同時に、高い付加価値の実現を目指すもの。
グループにおける事業の選択と集中では、事業ドメインにおける伸長分野で成果をあげるための事業戦略を構築し、そこに経営資源を集中するとともに、不振事業については、事業の転換を進める。
経営目標では、収益力を強化して、各事業／機種が、それぞれの業界でNo.1の収益力を持つ企業となることを目指す。2016年度までに事業規模の規模を5000億円へ拡大し、社会的存在感のある高収益企業を目指す。財務体質を強化し、自己資本比率30％以上を維持・増強し、安定的な財務体質を持つ企業となる。
数値目標では、計画最終年度となる2016年度に受注高5000億円、売上高4000億円、営業利益230億円を達成し、2017年度以降の事業規模5000億円の礎を築く。
また「Hitz Vision II」の3年間の研究開発費は300億円、設備投資が300億円、M＆A／投融資が400億円とし、投資総額を前中期経営計画のほぼ倍増となる1000億円に拡大する。
