日産自動車の片桐隆夫副社長は5月12日に横浜市にある本社で開いた決算会見で、2014年度の国内新車市場が前年度比14％減になるとの見通しを示した上で、「我々としてはマイナス11％に抑える」との計画を明らかにした。
片桐副社長は「我々の予測では市場全体は14％程度下がるであろうと考えている。4月が終わって実際、5.5％しか下がらなかったという数字にはなっているが、その背後にあるものをみるとお客様の受注は、我々の予測通りに推移している」と説明。
さらに「かといって年度を通じで悲観的になっているわけではなく、年度後半には、経済のファンダメンタルズは非常に強いと思っているので、そういった意味では元に戻ると考えているが、前半の反動減を考慮すると今の前提ではマイナス14％の全体需要になると考えている」と述べた
日産の販売計画については「その中で我々としてはマイナス11％に抑える。13年度に軽自動車も含めて新型車をたくさん発表したが、それがフルイヤーで販売できるということがあるので、これは我々にとって好機だと考えている。とくに前半はお客様からの受注が若干弱い状況が続くが、商品の鮮度が非常に新しいということも含めて、これ以上の結果を出していきたいと考えている」と語った。
日産が同日公表した14年度の国内新車需要予測は前年度比14.1％減の489万台。日産の販売計画は同11％減の64万台としている。
