三菱商事、丸紅、住友商事の3社は、在京投資会社を通じて、ミャンマー・ティラワ経済特別区で工業団地を開発すると発表した。
3社は先行開発エリア「Class-A地区」の現地開発事業体ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント（MJTD）を、ミャンマー民間企業連合と共同で設立の上、造成工事、区画整備など、2015年半ばの第一期開業に向けて開発を進める。
3社は、MJTDの日本側窓口としてClass-A地区の土地使用権（50年間＋25年延長オプション付）を5月19日から順次販売開始した。
Class-A地区は、経済特別区として各種インセンティブが付与されることに加え、ヤンゴン市に約20kmと至近で、輸出加工拠点や、ミャンマー内需向けの生産拠点としても有望な立地にある。
3社は、ASEAN地域で培ってきた工業団地ビジネスのノウハウを生かして高いレベルのインフラ、ユーティリティサービスを提供し、日系企業を中心とした外資系企業のミャンマーへ誘致する。
また、国際協力機構（JICA）がMJTDの合弁事業契約書に調印し、ティラワSEZ Class-A地区の開発事業は日本・ミャンマー初の官民連携事業となった。日本政府は、円借款による同工業団地の周辺インフラ整備を決定しており、JICAからは、実施機関として既に事業支援を受けている。
JICAの事業参画により、日本・ミャンマーの官民が一体となって環境整備を進めていく。
