2013年から2014年にかけて販売された自動車のうち58％がガソリン車となり、ディーゼルとガソリンの価格差が縮小してきたことを受けてガソリン車への需要が高まっていることが分かった。
最新の工業データによれば、ディーゼル車の売上は今年3月の会計年度末には14％にまで落ち込んでおり、またナレンドラ・モディ氏率いる現政権が現在保留となっているディーゼル価格の1リットルあたり3ルピーから4ルピーの値上げを敢行すれば、
さらに悪い方向へ進むと見られている。
2010年の6月には統一進歩同盟（UPA）政権の下にガソリン価格の規制緩和を行うと同時に、ディーゼルに関しては昨年1月から毎月50パイサの値上げを行っている。
