気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年5月29日付
●ガソリン高水準続く（読売・8面）
●日本維新の会分裂へ (朝日・1面）
●国立競技場設計案を承認、有識者会議、景観配慮5メートル低く（朝日・3面）
●車の「2020」ナンバー抽選制に、東京五輪で希望集中予想（朝日・37面）
●高速有料期間、65年まで延長、改正法が成立（毎日・6面）
●自動運転試作車グーグルが発表（毎日・7面）
●STAP論文一部撤回、小保方氏ら英誌に要請（産経・1面）
●リハビリロボ開発、トヨタ、今秋から有償提供（産経・10面）
●燃料電池車官民で連携、規制緩和、走行2割長く、輸出もしやすく、トヨタ、年内にも市販（日経・3面）
●マレーシア航空迷走、再建案に労組反発（日経・11面）
●ロードスターの特別仕様車完売、マツダ（日経・14面）
●マレーシアに新工場、ダイハツ、小型エンジン生産（日経・15面）
●パナソニック、「レッツノート」発火の恐れ、バッテリー4万個回収（日経・38面）
ひとくちコメント
気の遠くなる話だが、日本全国に広がる高速道路の有料期間を15年延長して、2065年9月30日までとする改正道路関連法が5月28日の参院本会議で可決、成立した。
これまでは2005年の道路公団民営化に伴い「45年を超えてはならない」として2050年までを有料期間としていたが、無料開放がさらに先送りされる。
きょうの各紙が「高速の有料延長法成立」（産経）などと報じているが、現在20歳の若者でも無料開放となるのは70歳を超えた頃の話であり、ニュース価値はあまりないとみえて掲載は控えめだ。
15年も延長する理由は「延長期間の料金収入で、老朽化した施設の大規模改修費の確保」としている。「2012年12月の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故をきっかけに本格化したインフラの老朽化対策の一環だ」（産経）という。
高速料金といえば、自動料金収受システム（ETC）による土日祝日の半額延長は6月末で終了、7月以降は3割引となり、実質値上げされる。ガソリン高騰とのダブルパンチでマイカー族がドライブを控えて高速道の渋滞は緩和されそうだが、料金収入が激減するようでは元も子もない。
