国土交通省自動車局が、事故直後の対応と支援制度を網羅したパンフレットを作成し、注目されている。
一般的に思い浮かべる交通事故の対応とは、警察に連絡することと救急車を呼ぶことぐらいだ。しかし、それは最初の一歩で、その先には治療やリハビリ、その費用の手当て、もしかしたら後遺障害が残るかもしれない、さらに自賠責保険などの請求もあれば、場合によっては損害賠償を伴うことになる可能性もある。
自動車局保障制度参事官室がまとめたパンフレット『交通事故にあったときには』には、そのすべてが簡潔にまとめられていて、漠然と交通事故を思い浮かべていた時とは違う、より広い事故の対応を理解することができる。
例えば、一家の担い手が亡くなった場合、遺族に対する年金はどうなるのか。収入が途絶えてしまった時、資金的な支援はあるのかや、担い手に障害が残ってしまったとき、子供に支援はあるのかなどについても簡潔にまとめられている。
不幸にして事故に遭遇した場合、このパンフレットに書かれていることは体験として知ることになる。しかし、想定していない事故の当事者になった時には、その対応に追われて、それどころではないかもしれない。とりあえず、いろいろな相談窓口が存在することを知るだけでも、運転者にとってプラスにはなるはずだ。事故対応について、わかっているようでわかってないことを、このパンフレットは気が付かせてくれる。
8万部作成されたパンフレットは、損保各社や医療ソーシャルワーカー、支援専門員の団体、自治体の事故相談所などに配布された。国土交通省のホームページにも掲載されている。
国土交通省のトップページからパンフレット名「交通事故にあったときには」で検索すると、全文がPDFファイルで表示される。
