2015年4月1日で導入される物品・サービス税（GST）に関するUCSI大学が行なった最新の世論調査で、80％が「マレーシア政府は効率的にGSTを導入することができない」と考えていることがわかった。
同調査は25-45歳の男女700人を対象にオンラインもしくは面接形式で行なったもの。4月に行なわれたムルデカ・センターの類似の調査結果と変わっておらず、GSTが財政再建に必要であることを国民に理解してもらうための政府の努力が実っていないことを示す結果となった。
GST自体については41.7％が「他国では効果的に機能する」と判断しているが、マレーシアでは機能するよりむしろ「政府に悪用される」との意見が37.5％にも上った。また66％がGSTが「経済を改善させることはない」と回答、83％は「中・低所得者層に負担を強いる」と答えた。
「GSTを受け入れることができない」との回答は59％、「現行の売上税、サービス税制度の継続」が49％で、「GSTに変更すべき」は32％にとどまった。
また45.9％が「GST導入の影響についてわからない」と回答。「影響ある」は47％だった。
（マレーシアン・インサイダー、6月6日）
