ケイ・オプティコム、STNet、ジュピターテレコム、日本ケーブルテレビ連盟らは5日、NTTによる“光アクセスの「サービス卸」”について、総務省に要望書を提出するとともに、合同記者発表を開催した。
要望書は、200以上のケーブルテレビ事業者および光通信事業者、自治体による連名となっており、NTT東西による“光アクセスの「サービス卸」 ”について、「これまでに整備されてきた公正競争ルールをNTTが潜脱しようとするもの」で、適法性に欠けると指摘。NTTグループの実質的な再統合・一体化につながるため、設備競争に重大な影響を及ぼし、大規模プレーヤーによる市場支配を招きかねないと、強く批判している。
そのため総務省に対して、「光サービス卸についての十分な議論がなされないまま黙認され、公正競争が阻害されることのないよう、必要な制度的措置を講じていただくことを強く要望いたします」としている。また当該措置が講じられるまでの間、NTTに対して光サービス卸の提供を開始しないよう指導を求めている。
