国土交通省の「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」は、中間とりまとめを公表した。
国交省では、昨年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」を踏まえ、国が保有する検査登録情報をはじめ、車両の位置・速度情報や事故・整備履歴情報などの自動車関連情報を活用した新サービスの創出・産業革新と、ITを活用して自動車関連手続きの利用環境向上策を検討する検討会を今年2月に設置した。膨大で多様な自動車関連ビッグデータを利活用する将来のあり方について検討を進めてきた。
中間とりまとめによると重点テーマとして、自動車の走行情報から得られる急ブレーキ数や、急発進数などの運転特性に応じて保険料金が設定される「テレマティクスなどを利用した安全運転促進保険」を掲げた。中古車購入時に自動車の過去のオーナー数や事故・整備履歴などの情報を提供し、見た目では判断できない車両情報を見える化する「自動車トレーサビリティ・サービス」も提言した。
また、「OBD（車両故障診断機）に対応したスキャンツールの共通化」や、国が所有する検査情報と整備工場の所有する整備情報を集約・分析して、保安基準の見直しや検査の重点化、機動的な制度設計の実現、リコール部品を早期発見する「現検査・整備の高度化・効率化」も重点テーマとする。
さらに、自動車関連手続きの利用環境を向上するため、OSS（自動車行政手続きのワンストップ・サービス）の全都道府県に拡大することや、軽自動車へ2019年度からOSSの導入、マイナンバーカードを利用したOSS手続きを2016年1月から実施するのに合わせて、自動車関連マイナンバーを利用して住所変更時の住民票の提出を省略するなどを検討するとしている。
今後、中間とりまとめの内容について検討を具体化し、年内を目途に最終とりまとめを行う予定。
