SAP、EVの社有車比率を2020年までに20%に…従業員の乗り換えを奨励

自動車 ビジネス 企業動向

SAPは、社有車全体に占める電気自動車(EV)の割合を、2020年を目処に20%にまで拡大する計画を発表した。

今回の計画公表を記念して、SAPのエグゼクティブバイスプレジデントで財務基盤担当のペーター・ラスパー氏と、チーフサステナビリティオフィサーのダニエル・シュミット氏は、同社のカンパニーカーとして10台目となるEVの保有者に、鍵を進呈した。年内には、さらに50台のEVが導入される予定。

同社では、充電インフラについても、同社として50カ所目にあたる充電ステーションを、ワルドルフの拠点に設置することを発表した。これらと並行する形で、従業員の移動ニーズとEVの充電容量を適合させるため、充電ステーションの管理ソリューションも開発している。

同社は今後、オフィスビルやデータセンターに関するコーポレートポリシーを踏まえ、EVの動力源には、100%再生可能エネルギーのみを使用する予定。今回のイニシアチブは、2020年までに温室効果ガスの排出量を2000年のレベルまで削減するという、長期的なプログラムの一環。

同社では従業員に対し、バッテリー補助金を支給することで、従来型の自動車からEVへの移行を奨励するインセンティブ制度を実施している。ドイツ国内の従業員なら、EVの発注に際し、税制優遇措置を受けられるため、こうした優遇措置と補助金を活用することで、従来型の自動車との価格差はなくなるとしている。

《レスポンス編集部》

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