三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は7月1日、電気集塵機で中国最大手である浙江菲達環保科技有限公司（Zhejiang Feida Environmental Science & Technology Co., Ltd: FEIDA）と合弁で、環境装置専業の新会社を設立することで合意し、契約を締結した。
石炭火力発電所から排出されるPM2.5などの煤塵除去に向け、中国市場で本格的な総合排煙処理システムをビジネス展開するのがねらい。今後、登記手続きを行い、本年秋に営業を開始する予定。
新会社の社名は「浙江菲達菱立高性能烟気浄化系統工程有限公司（Zhejiang Feida MHPS High Efficiency Flue Gas Cleaning Systems Engineering Co., Ltd.）」（仮称）。本社所在地は杭州市。両親会社から高性能環境システムの技術供与を受け、中国全土でPM2.5などの煤塵を除去する技術・製品の設計・販売を手掛ける。
資本金は両社折半出資の666万ドル（約6億8000万円）。発足時の従業員数は約40人で、董事長はMHPSから派遣する。
中国では、PM2.5などによる環境汚染が広がっており、健康への影響が懸念される事態となっている。PM2.5発生源の20％前後を占める同国の石炭火力は現在、総出力約7億5000万キロワット規模で、今後も年間5000万～6000万キロワットの増設が計画されている。
昨今、石炭火力の排出基準を天然ガス焚きレベルまで厳しくしようという動きも出ているが、沿岸地域の一部に限られているのが実情。このような状況に対し、政府は規制強化に乗り出しており、高性能除塵システムの広範な普及が喫緊の課題となっている。
MHPSは、石炭火力から排出される有害な物質を除去する多様な技術・製品を保有している。脱硝装置、ガスガスヒーター（GGH）、排煙脱硫装置（FGD）などの製品群で、これらを組み合わせて、全工程の問題を“ワン・ストップ・ソリューション”で解決することができる。
わが国の石炭火力のほとんどは、高性能な除塵システムを導入しているが、この分野での同社シェアは約9割に達している。
FEIDAは電気集塵機で中国国内シェア40％を占める大手環境装置メーカーで、集塵関連の先進技術を多数保有している。売上高は331億円（2013年）、従業員数は約1700人。
