東京商工リサーチは7月1日、東日本大震災関連倒産の、2014年6月の調査結果（速報値）を発表した。
東日本大震災関連倒産は17件で、26か月連続で前年同月を下回った。累計は1466件（6月30日現在）。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が20件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1486件に達した。
6月の地区別では、関東10件、東北5件、近畿と九州が各1件で、このうち、東北は宮城3件、青森1件、秋田1件だった。
震災関連倒産の累計1466件を都道府県別にみると、最多は東京の438件（6月6件）。次いで、宮城110件、北海道81件、神奈川と福岡が各62件、千葉58件、群馬51件、岩手50件、茨城47件、大阪44件、静岡41件、福島・栃木・埼玉が各38件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は267件（構成比18.2％）だった。
被害型で分類すると、「間接型」1351件（構成比92.1％）に対し、「直接型」は115件（同7.8％）だった。6月は「直接型」がゼロ件だった。
