中原国土交通大臣政務官は、7月1日から4日にかけてミャンマーを訪問し、ソー・テイン大統領府付大臣、ニャン・トゥン・アウン運輸大臣などと会談し、ティラワ港の整備・運営への日本企業の参画についてトップセールスを行った。
中原政務官は、港湾、内陸水運、海事分野における人材育成に係る協力文書を、ハン・セイン運輸副大臣との間で締結した。
協力文書は、2012年11月に国土交通大臣とミャンマー・運輸大臣との間で結ばれた交通分野の協力覚書の一環として、港湾、内陸水運、海事分野の人材育成に係る相互協力を促進することを骨子とするもの。
会談で、中原政務官が「ミャンマーにとって海上・水上交通は必要不可欠なインフラで、包括的な人材育成に協力していきたい」と述べたのに対し、セイン運輸副大臣は、「協力文書締結は、港湾・海事分野の連携の礎となるもので、将来にわたって協力関係を築き、友好関係の深化を図りたい」と応答した。
また、ソー・テイン大統領府付大臣との会談では、中原政務官がティラワSEZ関連インフラとして整備されるティラワ港の運営に日本企業の参画を要請。「日本企業の参画を通じて、新たな産業や雇用創出、人材育成にも貢献できる」と述べたのに対し、テイン大統領府付大臣は、「ティラワ港運営への日本企業の参画については、関係省庁と調整する」と応答、明確な回答を避けた。
ニャン・トゥン・アウン運輸大臣との会談でも、中原政務官がティラワSEZ関連インフラとして整備されるティラワ港の運営に日本企業の参画を要請。「海外港湾EDIシステムの事業実施に向けて事務手続きを進めるとともに、日本で培われた技術・ノウハウを活用して、人材育成に貢献してきたい」と述べた。これに対し、アウン運輸大臣は「ティラワ港の運営について引き続き港湾公社との間で調整を進めて欲しい」と応答した。
このほか、中原政務官は、ティラワ地区で運用中の港湾ターミナル（MITT）、ティラワSEZの現場を視察した。
