電気通信サービス向上推進協議会は8日、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン」を改訂した。
今回の主な修正として、「携帯電話・PHS・BWAサービスの提供エリアに関する広告表示」第19条およびガイドラインが修正され、「消費者にとって分かりやすく、かつ消費者の誤認を招かない表示をしなければならない」ことが明記された。同時に、人口カバー率の算定方法として、総務省の作成する「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル（平成25年5月）」に記載されている人口カバー率の算出方式（メッシュ方式）に基づいて算定することが追記された。
「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル（平成25年5月）」によると、メッシュの大きさは約500m。ただし高緯度地域ほど小さくなるため、実際には、北海道庁付近（北緯43度）は約509m、沖縄県庁付近（北緯26度）は約625mとなる。またメッシュが複数の市町村に属している場合は、最も占める面積が大きい市町村に属するものとなる。
以前の一部キャリアでは、各地方の自治体の市役所、町村役場付近での計測で、市町村一帯をカバーしていると見なして算定している場合もあった。今回の改定は、これをより正確にし、各社の基準を統一したものにするのが狙いとなる。
なお、この発表を受けKDDIは、広告等で表示しているLTEのエリアカバー率（800MHzプラチナバンド実人口カバー率）について、今後はガイドラインに定められた基準によって算定された人口カバー率の表示とすることを発表している。現在同社では独自の算定基準を採用しているが、LTE 800MHzプラチナバンドの人口カバー率は、同社基準（現行）でも、ガイドライン基準でも99％になるとのこと。
