国土交通省は7月8日、いわゆる「シェアハウス」と呼ばれる貸しルームの入居者の実態調査について集計結果を公表した。利用者は正社員が47％でもっとも多く、ついで学生が12％だった。立地の良さや家賃の安さが入居動機の大半を占めている。
調査は、新しい居住形態である「シェアハウス」について、物件の概要・契約形態・居住者像等を把握することを目的に実施。ネットリサーチ会社に登録する東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の20歳以上の男女に対し、平成25年9月にインターネットアンケートを実施した。
対象は、貸しルームに「現在居住している」または「過去5年以内に居住したことがある」と回答し、貸しルームの定義対象の931のサンプルを集計・分析した。調査の貸しルームの定義は、プライベートなスペースを持ちつつも、他人とトイレ、シャワールームなどの空間を共用しながら住む賃貸物件。
入居者の性別をみると、平成23年の調査では男性が55.3％と多かったが、今回は女性が52.1％、男性が47.9％と女性がやや多かった。年齢は、「25～30歳」が多く24％、「30～35歳」が21.1％だった。
就業形態でみると、正社員が47％ともっとも多く、ついで学生が12％だった。平成23年の調査では学生の利用は23.7％だったので、今回は11.7ポイント減少している。
自室の面積は「7.5～10平方メートル」が32.9％ともっとも多く、「10～12.5平方メートル」が22.6％。一方、「5平方メートル未満」と狭小な部屋は11.8％だった。
入居動機は、「家賃が安いから」「立地が良いから」と答えた人（複数回答）はそれぞれ6割以上いた。実際に、1か月あたりの費用は、4万円未満が48.2％と半数を占めている。また、物件の所在地は東京都が66.1％と多かった。
実際の居住期間は「1年～2年」が32.1％、「6か月～1年」が22.1％と比較的短期間であることがわかった。退去後の住居は賃貸マンション・アパートが52.4％と答えた人が半数を占め、住宅を選択するプロセスで貸しルームを一時的に選択していることがうかがえた。
