米国のEVベンチャー企業、テスラモーターズ。同社が全米での直売を認めるよう、米国オバマ政権に「直訴」していた件で、ホワイトハウスはこの問題に関与しない意向を示した。
米国では、ほぼ全ての州に、フランチャイズ法がある。この法律では、新車の販売に際して、自動車メーカーから顧客への直売を禁止し、ディーラーを通して販売することを義務づけている。
この法律に異を唱えているのが、テスラモーターズ。米国の一部州で、セダンタイプのEV、『モデルS』のメーカー直売に乗り出した。しかし、地元の自動車販売店経営者らが、これに反発。テスラモーターズの直売が州の法律に違反しているとして、米国内では複数の訴訟が起こされている。
この動きに対して、テスラモーターズは米国政府関係者へのロビー活動を強化。オバマ政権に対しても、全米50州において、テスラモーターズの直売を認めるよう、働きかけていた。
今回、ホワイトハウスは、この件でテスラモーターズに回答。この中で、ホワイトハウスは、「自動車販売に関する法律は、伝統的に州レベルの立法機関に委ねられてきた」とし、国家レベルでは、関与しない意向を示した。
さらにホワイトハウスは、「自動車の直売に関する現在の州法を改正するには、州議会での議論が必要」との見解を示している。
