日本自動車工業会の池史彦会長は、日本・モンゴル経済連携協定（EPA）が大筋合意したことについて22日、「歓迎する」との会長コメントを発表した。
中古車を含めた日本車の関税を段階的に引き下げて、10年以内にほぼ撤廃される見通し。
会長コメントでは、自動車業界としてモンゴルとの協定を活かし、「顧客のニーズにあった商品・サービスをより幅広く提供することにより、両国経済関係の緊密化に貢献する」としている。
日本が北東アジア地域で、経済連携協定を結ぶことで合意したのは初めて。池会長は「これを契機として、アジア地域をはじめとして経済連携協定の拡大に向けた取り組みにつながることを強く希望する」とコメントしている。
