インド政府が、単一ブランド小売業における海外直接投資（FDI）規制を完全撤廃する方針であると、エコノミックタイムスが報じた。
産業政策推進局（DIPP）の決定により、商品の30％はインド国内で調達しなければならないという規制が撤廃されると、ルイ・ヴィトンやグッチといった高級ブランドにとっては大きな利点となる。
またアップルの直営店等も展開しやすくなると考えられる。
2011年に、先の政府が30％の国内調達を条件に、単一ブランド小売業の100％FDIを認可して以来、2年間で海外からの投資額は30億ルピーに上っているが、規制の撤廃によって、さらにインド国内の販売業は活発になると見られている。
