ホンダの岩村哲夫副社長は7月29日の決算発表会見で、国内の4輪車の受注動向について「恐らく夏休み明けには前年並みにもっていけると見ている」と述べ、消費税増税に伴う反動減が間もなく収束するとの見方を示した。
ホンダは『フィット ハイブリッド』などのリコール問題はあるものの、軽自動車を含む「新車投入効果で国内は好調に推移」（岩村副社長）している。同日発表した第1四半期の国内販売（グループ販売）は前年同期を44％も上回る20万2000台となった。
岩村副社長は前年同月比で4月の受注は80％に落ち込んだものの、5月は95％、6月は98％と回復しているとの状況を示した。業界では受注の回復に慎重な見方があるものの、ホンダは順調だ。また、過去最高となる今年度の販売計画である103万台（前年度比22％増、小売ベース）については「暦年では1-6月で48万台の販売ができた。103万台に向けてチャレンジしている最中」とし、当初の計画を堅持する方針を示した。
