東京都福祉保健局は7月31日、平成26年4月1日現在の保育サービス利用状況をまとめ、公表した。保育サービス利用児童数が前年より1万1,577人増の23万4,911人。一方で待機児童数も8,672人と前年より555人の増加、区市町村別の待機児童数トップは世田谷区だった。
認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育事業などの保育サービス利用児童数は23万4,911人。前年より1万1,577人増となり、利用率は就学前児童人口の37.6％にあたる。4月現在の設置状況をみると、認可保育所の施設数は2,019か所（前年比104か所増）、認証保育所は719か所（同25か所増）、あわせて前年より定員1万421人増となった。
一方、待機児童数は8,672人と前年より555人の増加となっている。これは就学前児童人口の増加や保育所申込率の増加により、申込者数が増加したためとみられる。待機児童の保護者の状況でもっとも多いのは「就労中（常勤）」43.5％、「求職中」29.7％、「就労中（非常勤）」19.1％と続いた。
保育サービス利用児童数の増加が大きい市区町村（前年からの増加数）は、江東区（885人増）、練馬区（685人増）、世田谷区（618人増）。一方、減少が大きい区市町村（前年からの減少数）は、杉並区（169人減）、港区（150人減）、江東区（101人減）となった。
待機児童数が多い区市町村は、世田谷区（1,109人）、大田区（613人）、板橋区（515人）。特にトップの世田谷区は就学前児童人口が都内でもっとも多いこともあり、2位の大田区の2倍近い待機児童数となっている。また、待機児童数の増加が大きい市区町村でも世田谷区、大田区は上位に入った。
都では、区市町村が保育サービスの短期集中的な拡充に取り組めるよう、施設整備にかかる都独自の支援策や都有地の活用などを推進していくという。
