東京商工リサーチは、7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産（速報値）は17件だった。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では6か月連続で前年同月を下回っている。
前月に続き20件を下回る低水準で、中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関がリスケ要請に応じるなど実質的な金融支援が継続されていることが影響した。
負債総額は49億7800万円（前年同月比71.7％減）。負債10億円以上の大型倒産は1件（前年同月5件）にとどまった。
産業別では、建設業が4件（同9件）、卸売業が4件（同7件）、製造業が3件、小売業とサービス業他が各2件、運輸業と情報通信業が各1件と続く。
従業員数別では、最多が5人未満の9件（前年同月比30.7％減、前年同月13件）だった。
