シマンテックおよびパートナー企業4社（デル、富士ゼロックス、富士通マーケティング、リコージャパン）は5日、新たな組織「不正送金マルウェア対策イニシアティブ」を発足させた。
オンラインバンキングを使用する日本全国の中小企業を対象に、不正送金に関する情報共有と問題意識の向上を促進するのが狙い。イニシアティブでは、不正送金に特化した専用相談窓口を開設するとともに、マルウェア検体提出窓口も設置する。また、デル、富士ゼロックス、富士通マーケティング、リコージャパンが、情報提供を行うセミナーを全都道府県で実施する。
情報処理推進機構（IPA）によると、法人口座からの不正引き出しの増加原因として、オンラインバンクにおける法人の送金上限額が個人と比べて高いため、法人がターゲットになりやすいという現状があるという。今後シマンテックは個人・法人の両方に対して、オンラインバンキングのセキュリティを強化する追加のセキュリティ施策の実装を提案していくとのこと。スマートフォンを使用してユーザー認証を行う、といった対策も提供する。
