国立社会保障・人口問題研究所は8月8日、「第5回全国家庭動向調査」の結果を公表した。夫の家事分担割合は14.9％、育児分担割合は20.2％。過去最高値を記録したものの、依然として夫の負担割合は低く、妻が家事と育児の大部分を担う実態があらためて浮き彫りとなった。
調査は、家庭機能の変化の動向や要因を正確に把握し、家庭の出産、子育ての現状、家族関係の実態を明らかにしようと、5年ごとに実施している。今回は2013年7月、結婚経験のある全国の女性を対象に12,289の調査票を配布、このうち配偶者のいる女性の回答6,409票を分析してまとめた。
夫婦の家事の総量を100としたとき、分担割合は夫14.9％、妻85.1％。育児は、夫20.2％、妻79.8％。いずれも1993年の調査開始以来もっとも高い割合を示したが、依然として夫の負担割合は低く、妻が家事と育児の大部分を担っている実態にあった。
夫の家事・育児への参加度合いは、夫婦の出産計画にも大きくかかわっていることもわかった。子どもがいない夫婦で、「今後子どもを持つ予定がある」という妻の割合は、夫が家事を「ほとんどしない」場合は48.1％だったのに対し、「よくする」場合は70.4％だった。子どもがいる夫婦でも、家事や育児を夫が「よくする」場合の方が、「今後子どもを持つ予定がある」という妻の割合は高い傾向にあった。
一方、夫婦や家族に対する妻の意識では、「夫も家事や育児を平等に分担すべき」に賛成する妻は、80.5％に達した。「子どもが3歳くらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念したほうがよい」は77.3％、「結婚後、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべき」は44.9％。いずれも2008年の第4回調査より減少した。
