総務省は、平成26年7月における熱中症による救急搬送人員数を発表した。7月の救急搬送人員数は6月に比べ4倍増となっており、総務省では、梅雨明けの影響と猛暑日が続いたことが影響していると分析している。
搬送された医療機関での初診時における傷病程度は、軽症がもっとも多い11,802人だったが、重症392人、死亡31人もいた。
年齢区分で搬送者数を見ると、65歳以上の高齢者が8,541人ともっとも多いが、少年（7歳以上18歳未満）が2,791人、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が167人となっている。特に小さな子どもは、汗腺が未熟で体温調整がしにくいという特徴があるため、周囲の気遣いが必要だ。
都道府県別人口10万人当たりの搬送人員数は、沖縄県がもっとも多く23.82人。次いで和歌山県23.60人、鹿児島県23.10人となっている。都道府県別の総搬送人員数を見ると、東京都がもっとも多い1,263人、次いで埼玉県の1,217人、大阪府の1,190人、愛知県の1,186人となった。
なお、消防庁は、症状、予防のポイント、応急手当の方法などを紹介する熱中症対策リーフレットをWebサイトで公開している。子どもは、汗腺が未熟なほか、地面の照り返しにより高い温度にさらされる。水分補給や外出時の服装にも注意したい。
