日本精工は、中国での軸受の取引に関して、独占禁止法に違反する行為をあったとして、中国国家発展改革委員会から1億7492万人民元（約29億円）の制裁金の支払いを命じられたと発表した。
同社は、社内調査により判明した事実を受け、中国での軸受の取引に関して、同委員会による調査に協力してきたとしている。
また、同社では「このような事態になりましたことについて、厳粛に受け止め、外部専門家等の指導を仰ぎながら、一層の法令遵守の徹底に努めるとともに、信頼回復に向け全力を傾注する」としている。
制裁金の支払いに伴って、2015年3月期の業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示するとしている。
