中国の国家発展改革委員会が日系自動車部品メーカーに対して自動車用部品の取引の一部で、独占禁止法に違反する行為があったとして相次いで制裁金支払い命令を出している。
8月19日には日本精工が1億7492万元（約29億円）、NTNが1億1916万元（約19億円）と制裁金額を公表。
8月20日には住友電気工業が2億9040万元（約48億円）、矢崎総業が2億4108万元（約40億円）、デンソーが1億5056万元（約25億円）、ジェイテクトが1億0936万元（約18億円）、三菱電機が4488万元（約7億円）、ミツバが4072万元（約6億8000万円）、古河電気工業が3456万元（約5億7000万円）愛三工業が2976万元（約5億円）の制裁金・課徴金支払いを求められていると公表した。
制裁金を課された自動車部品メーカーは合計10社、制裁金総額は約204億円となった。
また、不二越と日立オートモーティブシステムズは、自主的な報告や重要な証拠を提出したことなどから、処罰の減免制度の適用を受け、制裁金などの行政処罰は免除された。
一方、国家発展改革委員会はメルセデスベンツやアウディ、トヨタ自動車に対しても不当に高い価格で、中国での新車販売を行なっていると捜査しており、自動車産業をターゲットにした取り締まりが本格化している。
