フォルクスワーゲングループジャパンの庄司茂社長は8月25日に都内で開いた新型『ポロ』発表会で、消費増税後の販売動向について「まだ台数でぐっと戻って来たという感覚は得られていない」との考えを示した。
庄司社長は「消費増税前後の販売動向は我々が年初に想定していた、わりと低めの駆け込み需要、それに対して谷も低いという見方から、駆け込み需要が想定よりも大きく、かなり早いタイミングで大きなピークが訪れるという結果になった。その影響で増税後の反動減も想定よりも大きくなり、4月以降は前年割れの状況からまだ回復できていない」と説明。
その要因として「4月以降、増税の反動に対して、特に目立った新車を導入できていない私たちのブランドの弱さが出てしまった。また我々が当初想像していた以上にお客様の増税に対するインパクトというのが強く、市場の回復が遅れている。増税前の駆け込みで買われなかったお客様にとっては増税後、“なぜ今買わなければいけないの”という思いがまだ強く残っているような気がしている」と分析してみせた。
また「webアクセスやショールームに足を運んで頂いている来場者数をみると徐々にではあるが、回復の兆しが見え始めているのではないかなと感じている」とも述べた。
さらに「消費増税後の反動減が完全回復という手ごたえはない中だが、これから第3四半期後半および第4四半期にかけて、VWはコンパクトカーで今年は攻めていきたい。今のダウンサイズトレンドに丁度いいサイズのコンパクトカーを次々と導入していく」と表明。
具体的には「その代表が新型ポロだが、今日発表したベーシックモデルに加え、年内にはSUVルックが人気の『クロス ポロ』、そしてポロのGTIバージョンともいえるGTIながら環境性能をも両立させている『ブルーGT』。この最新技術を搭載しているモデルを順次導入していく。また年末までにはVW初の電気自動車となる『e-Up!』。また数々の特別仕様車を導入していく」と話した。
販売回復の時期については「昨年秋は新型『ゴルフ』を売りまくっていたころ、11月にはカーオブザイヤーを受賞してまたさらに伸びていた時期なので、そうした中での前年同月比較では結構厳しい月が続くと思っているが、せめて10月には前年比でわずかでも増に戻したいなと思っている。今はそれに向け頑張っているところ。今回新型ポロの導入、9月から本格的に受注活動が始まるので、その納車がぐっと伸びてくる10月には元の水準に戻せるのではないか」との見通しを示した。
